事業承継での民事信託活用

認知症対策や資産承継対策が主体の民事信託ですが、事業承継にも活用できます。

事業承継を行うためには、自社株の移転が必要になりますが、これまでは自社株の相続、贈与、譲渡の中から選択するしかなく、それに伴う税金や買取代金の負担も必要でした。

民事信託を活用することにより、事業承継時に多額の資金負担をしなくてもよくなる可能性があります。

また、信託の設計によりますが、委託者である先代社長が、自分が判断能力がなくなるまで引き続き経営を行いたいとの要望にも対応することが可能です。万が一、後継者が見込み違いだった場合でも、信託契約を解除することで、一旦リセットすることもできます。

様々な活用ができる民事信託を検討している方は、是非専門家に相談してください。